2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
この資料につきましては、放送法第九十三条第三項に基づきまして、事業計画書の一部として提出を放送法施行規則に基づき求めているものでございます。 で、これは、同資料は、議決権の総数に対する議決権の比率が一％以上の者について記載することを求めており、一％未満の者については記載を求めていないため、この資料だけで外資比率の最終的な確認を行うことができない性質のものでございます。
この資料につきましては、放送法第九十三条第三項に基づきまして、事業計画書の一部として提出を放送法施行規則に基づき求めているものでございます。 で、これは、同資料は、議決権の総数に対する議決権の比率が一％以上の者について記載することを求めており、一％未満の者については記載を求めていないため、この資料だけで外資比率の最終的な確認を行うことができない性質のものでございます。
東京大会に関する文書の取扱いについては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において、関係法令に基づき、事業計画書、収支予算書等の開示等を要する書類を適切に作成、保管、公開するとともに、積極的な情報公開に努めていると承知をしております。
したがって、これらの視点に係る審査に必要な情報である会場の安全や事業の円滑な運営に係る事柄については、必要に応じ適宜の方法で申告していただくことが相当であり、例えばどこに書けばいいかといったら、その全体の事業計画書の中にお書きいただければよかったんじゃないかと思います。
私、読みますと、交換業者は発行者が作成した事業計画書、事業の実現可能性、事業の進捗等の情報についても、その客観性、適正性に留意しつつ顧客に提供することを求めることが適当というふうに記載がありました。 この事業の実現可能性、ＩＣＯを行うその事業の実現可能性についてまで仮に交換業者の意見を求めるというのであると、それは、私はやはりやり過ぎなんじゃないかなと思うんです。
このため、本法案におきましては、指定法人に関し、管理業務規程の国の認可、毎事業年度における事業計画書及び収支予算書に対する国の認可、ウポポイの管理業務に関する経理とそれ以外の経費の区分経理などの措置を講じ、事業実施状況の明確化等を図っているところであり、国においても適切な運営を確保するよう取り組んでいるところでございます。
これについては、コンセッション方式を導入する場合においても、民間事業者の適格性を含めて、事業計画書が確実で合理的か、これは厚労大臣が確認して許可する仕組みになっていますから、委員御指摘のような災害時の対応あるいは地域独自の取組についてこの実施計画書に盛り込むということもあると思いますし、適切に役割分担をしながらコンセッション事業者に対しても実施を求めることが可能だと私は思います。
具体的には、事業者は、裁定申請書に裁定申請をする理由として、地域における課題、事業実施による効果など事業の必要性や公益性を示す内容を記載するとともに、事業計画書に事業により整備する施設の種類、利用条件等を記載することとし、都道府県知事は、これらの書類に基づいて、地域の実情を把握している関係市町村長の意見を聴いた上で、事業が地域住民の共同の福祉又は利便の増進に資するかどうかを確認することとしております
通常の中小企業支援というのは、やはり事業計画書の作成や補助金申請など実務的な支援が多いかというふうに思っておりますが、今後の中小企業にとって必要なのは、やはり企業や事業者の元々持っている強みや長所を自ら気付かせて伸ばすコーチング、これに徹して、またさらに、販路拡大や新商品開発など、あらゆる選択肢を提示して最良の方法を一緒になって考えていく、結果が出るまで、売上げが上向くまで何度でも寄り添っていく伴走型
私は、大阪航空局の奥田空港部長が出席していた二〇一五年二月十日の第百二十三回国有財産近畿地方審議会の時点で、森友学園が事業計画に掲げた建物建設費がわずか四億円であったこと、その後も、二〇一五年五月二十九日の貸付合意書の締結時点でも、森友学園の事業計画書における建物の建設費用は変わらず、四億円で変更がなかったことが確認されているということを言いました。
二〇一五年五月二十九日、貸付合意書の締結時点でも、森友学園の事業計画書における建物建設費用は四億円で変更はなかったですね。
○宮本（岳）委員 森友学園の事業計画書における建物建設費用は四億円だったんです。それを知っていながら、その直後にサステナブル事業の事業費二十一億八千万円という提案書を受けて、何の疑問も抱かず、まんまとだまされたという話なんです。
大阪航空局は、この第百二十三回国有財産近畿地方審議会が開催された二〇一五年の二月十日の時点で、森友学園の事業計画書における建物建設費用は四億円であることを知っていたのではありませんか。
事業計画書は、地域の水際対策の強化及び先端ライフサイエンス研究の推進のためのカリキュラム等を編成するなど、昨年十一月九日の諮問会議取りまとめに合致しているものと認められるものであります。 次に、小規模認可保育所の対象年齢拡大の影響についてお尋ねがありました。
今御指摘いただきましたように、ＦＩＴ法の改正に基づきまして、事業計画書ということで提出をいただきまして、例えば、その中で廃棄の計画でございますとか、あるいは他法令への適合性ということもチェックをするという形に変更したところでございます。
こういったことに対する国としての対応というのをお聞きしまして、質問の答えとしては、事業計画書というのをしっかり出させて、事業が終了した後の計画なども出させてしっかり対応していきますというような返答だったと思います。
○佐藤政府参考人 個別具体的な名称についてでございますけれども、大阪音大というところなんですけれども、大阪音大から平成二十二年の七月にまず一回目の買い受け要望書の提出がございまして、このときは、実は事業計画書の中身が不十分だったために受理には至らなかったということでございます。
民間金融機関の方にも、もうちょっとリスクもとって貸してくれたらどうかというような話もするんですけれども、ただ門さん、そんなことを言っても、事業計画書もろくなものをつくってこないし、ただ言ってくることはお金だけ貸してくれということで、お金を貸してもらうというか、貸すための経営の指針というか指標というか、そういう最低限のものもなかなか用意してくれないのが現実なんですよということを、一方では金融機関の方からも
○木内（孝）委員 答弁の内容はそのとおりなんですが、例えば三千四百億円、新社屋建てかえ計画が発表されて事業計画書の中に出てきて、経営委員としてそういうのをただしたり、そういうことはなかったんでしょうか。そして、現在の五千六百億円に対して、上田新会長がなさっていたような、議事録に載っているような受信料引き下げに対して後ろ向きな発言というのは、私は非常に問題だと思っております。
今、法案についてお話がありましたけれども、法案の二十三条で許可を得ようとするときの申請の項目がありますが、監理事業を行う事業所ごとに事業計画書を出さなきゃいけない。その事業計画書には、実習監理を行う実習実施者の見込み数、技能実習生の見込み数、その他監理事業に関する事項を記載しなきゃいけないとなっていて、二十五条に許可の基準として、私大事だなと思うんですけれども、三つの点が記載されています。
まず、新制度におきましては、監理団体の許可を受けようとする者は、申請書に監理事業を行う事業所の名称及び所在地を記載して主務大臣に提出しなければならず、申請書には監理事業を行う事業所ごとの監理事業に係る事業計画書を添付しなければならない、さらに、事業所ごとに監理責任者を選任しなければならないということとされているところでございます。
これをどういうふうに審査するかということでございますが、法案上は確かに非常に、厳密なものは書いていないわけでございますが、ただ、これがどのようにこの提案内容が新たな産業の創出とか国民生活の豊かさにつながるか、それは事業計画書などを添付いただくことになっております。これをできるだけ具体的な説明をいただきまして、そのメリットをきちんと見極めていくということになると思います。
また、認可法人の事業計画書や業務方法書の記載については、使用済燃料の再処理等の実施及び拠出金の収納等の業務に関する事項のほか、財務に関する事項、安全対策に関する事項及び立地自治体との協力に関する事項を含めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
国土交通省といたしましても、事業計画書の確認等によりまして、弁済業務保証金制度の運用や研修費用の助成といった保証協会の業務が適切に行われるよう指導してまいりたいと存じます。
また、経済産業大臣の認可を要する認可法人の設立にあたり必要となる事業計画書の記載事項については、使用済燃料の再処理等の実施及び拠出金の収納等の業務に関する事項のほか、財務に関する事項及び安全対策に関する事項を含めること。 以上であります。 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。